相続税申告・相続対策に特化した長野県塩尻市の税理士事務所です。
当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
税理士事務所(会計事務所)というと、一般的には会社や個人事業主の会計や税務申告をメインの仕事としているイメージをお持ちかと思いますが、当事務所は長野県では珍しい相続に専門特化した税理士事務所です。
次のような方は、相続に専門特化した当事務所にご相談ください。すべてのお客様を相続専門の税理士が直接担当いたします。
相続税申告・相続手続きについて
○ 相続税申告が必要かどうか相談したい
○ 節税を考えた遺産の分け方を相談したい
○ 書面添付制度を利用した申告をしてほしい
○ 節税だけでなく円滑な財産承継や納税資金も考慮したアドバイスがほしい
○ 農地の納税猶予について相談したい
○ 相続した不動産の売却・有効活用についても相談したい
○ 不動産の名義変更が必要なので司法書士を紹介してほしい
生前対策について
○ 相続税を試算して欲しい
○ 自分に合った節税方法を提案してほしい
○ 税務調査で問題にならないよう適法に生前贈与したい
○ 生命保険を活用して節税、円滑な財産承継を実現したい
○ 養子縁組による節税効果と注意点について相談したい
税制改正により相続税の課税対象になる方が増えています。
平成27年から相続税の基礎控除が引き下げられました。基礎控除とは、相続税を計算する際に遺産から差し引く額であり、相続税の課税対象になるかどうかのボーダーラインです。
改正前 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
↓ 改正前の6割に縮小 ↓
改正後 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
改正前は相続税申告の必要がなかった方でも申告が必要になるケースが増えています。また、もともと相続税の課税対象だった方にとっても遺産から差し引く基礎控除が少なくなっているため、多くの場合、納める相続税が増えています。
相続税は、遺産の分け方・特例の適用・生前対策などにより節税できます。
当事務所では相続に強い税理士が、 <円満な財産承継> <納税資金> <節税> を総合的に検討したご提案をさせていただきます。配偶者・お子さん・お孫さんなど残されたご家族により多くの財産を残し、豊かで安定した生活を送るお手伝いをさせていただきます。
生前対策は意思能力がしっかりしているうちに行う必要がありますし、相続税申告には期限があります。そのため、時間に余裕をもってご相談いただくことにより、より有効なご提案をさせていただくことができます。
出張相談可能ですので、ご相談ください。
お知らせ
ブログ
相続税の申告の状況(平成29年分)
2019年1月14日 相続
平成29年分の相続税の申告の状況が公表されました。 長野県で平成29年中にお亡くなりになった方は25,665人(平成26年24,751人)、このうち1,769人(平成26年810人)の方が相続税の課税対象となりました。課 …
相続税の課税対象者が倍増(長野県)
2016年12月22日 相続
関東信越国税局は、平成27年分相続税の申告の状況を発表しました。 長野県で平成27年中にお亡くなりになった方は24,536人(平成26年24,751人)、このうち1,637人(平成26年810人)の方が相続税の課税対象と …
平成28年分路線価公開
2016年7月1日 相続
平成28年分の路線価が公開されました。 路線価は、相続税申告・贈与税申告の土地評価に使用するもので、おおよそ時価(地価公示価格)の80%に設定されています。 実際に松本駅前の路線価図を見てみると、赤で丸をつけた箇所に「2 …
岡谷市で相続財産の調査
2016年6月15日 相続
岡谷市で相続財産である不動産の調査をしてきました。 現地調査や役所調査によって減価要因がみつかり相続税評価額が下がり、その結果、納税する相続税も少なくなることがあるため不動産の調査は非常に重要です。 (諏訪湖) &nbs …
生命保険の非課税枠を利用した相続税の節税②
2016年6月6日 相続
前回「生命保険の非課税枠を利用した相続税の節税①」の続きです。 次の相続関係において、生命保険の非課税限度額1,500万円(500万円×3人)を活用するとどの程度節税できるのかシミュレーションしてみます。 契約形態 &n …